コラム

不定期に更新しています。

*noteのマガジン「或る独立FPの視点」にも転載していますので、本ページ上部noteアドレスからどうぞ。

*本コラムは当事務所代表個人の感想を示しているものであり、掲載されている情報・見解等を利用することに起因する損害について一切責任を負いません。

コラム一覧

#016 FIRE = Minimalist x FP

FIRE ( Financial Independence, Retire Early)「経済的自立を達成して早期に退職する」という概念が日本でも語られ始めてから久しくなりました。

このコンセプトが多くの人たちを惹きつけて止まない理由の1つは、完全に仕事をやめて趣味等のみに走るニュアンスがある「アーリーリタイアメント」でもなく、生活のために一定の就労が退職後も必要という意味合いを感じさせる「セミリタイアメント」とも異なるからです。

すなわちFIREの真髄は「生計維持の為にはもう働く必要はない。今後は他人や時間に拘束されない範囲で好きな仕事や投資などをするかどうか自由に決めていく」という「経済的制約から解放されたライフステージへの到達」というところにあります。

当然、最大の課題は「生きるために働く必要がない状態を作り上げる方法」ということになりますが、巷に溢れるFIREガイド本によく紹介されているのが所謂「4%ルール」です。

これは「年間生活費の25倍の金融資産を築いて年間利回り4%で運用する仕組みを作ることができれば、元本を棄損することなく永遠に暮らせる」という循環的計算です。

しかし現実には金融資産配当所得は分離課税選択で所得税と住民税の合計20%がかかりますし、不動産所得は5~45%の超過累進所得課税+住民税10%が発生します。(いずれも復興特別所得税2.1%を除く)

更にはFIRE後も別途、介護保険料を含む国民健康保険料と国民年金保険料の支払い義務は続きますので、現実的に4%ルールは、税や社会保険料支出にも耐えうるより大きな資産を築くことができるまで待つか、4%以上の高いリターンを長期安定的に実現することが必要となり遠のいてしまいます。

そこでFIRE実現を早める他の方策として考えられるのが、年間生活費そのものをより下げてしまうことと、リタイアメント後の資産元本維持にはこだわらず、少しずつ取り崩しても枯渇しない設計にしてしまうことです。

このアプローチと親和性が高いのが「ミニマリスト的性向」と「FP的インテリジェンス」の実践です。

まずは「ミニマリスト的性向」です。

こちらもFIRE同様に10年程前から多く語られるようになった生活スタイルですが、苦痛や我慢を伴う節約生活とは異なります。

ミニマリストに関しても多くの出版物が出ていますので、部屋にまったくモノを置かないような極端系ではない2~3冊の書籍を先ずは読んでみることをお勧めします。

基本概念は「モノ所有へのこだわりと訣別することによる快感」です。

次に「FP的インテリジェンス」です。

ミニマリスト的性向がFIRE実現の定性的な観点からの鍵であるならば、こちらは数字を使う定量的な鍵と言えます。

FP的インテリジェンスとはいわゆる金融リテラシーに限らず、社会保障制度、個人税制、不動産運用等への幅広い知識と理解を意味します。

そのインテリジェンスを基に作成する生涯キャッシュフロー表により「リタイアメント後の必要資金とその取り崩し具合の可視化」が可能となります。

「人生100年時代」と言いますが、日常生活に制限がない健康寿命の平均は男性の場合73歳程度(女性は75歳程度)だそうです。

高齢者となる前に経済的制約なく次のライフステージを楽しむことを実現しようとするFIREムーブメントは、今後も幅広い支持を獲得し続けることでしょう。

追記:

官公庁やそれなりの企業のトップレベルまで昇りつめ、既に十分な老後資金を築き、もう「働く」必要がないにもかかわらず、天下りや子会社幹部職への再就職を望み、交際費で平日は毎夜飲食し週末は取引先とのゴルフに興じるのが生き甲斐みたいな奇特な人々が時々います。

彼らは一見するとFIRE実践者と真逆な余生を過ごしているように見えますが、そもそも「会社が大好き」な訳ですから、FIREの定義(=「お金目的ではなく新しい生活を楽しむ」)に照らし合わせると、実は最も成功したFIRE達成者の部類に属します。

もし近くに該当するような知り合いがいれば、本人はキョトンとするでしょうが「さすがです。見事なFIREライフをご満喫されていますね」と一声かけてさしあげましょう。

2022年11月23日

#015 マイナンバーが果たすべき役割

ある後期高齢者のご婦人は会社役員の夫を数年前になくした一人暮しの未亡人です。

彼女は立派な自宅と5千万円を超える金融資産を相続しました。

収入は本人の老齢基礎年金と夫の遺族厚生年金ですが、それだけでも毎月の収支は黒字であり、相続した預貯金は手がつけられることもなく銀行に眠ったままです。

遺族年金は非課税所得であるため、一人暮しの彼女は自分の老齢基礎年金だけで判定されると「住民税非課税世帯」に該当し、政府や自治体からの各種給付金等の対象となり、医療費窓口自己負担は1割で済みます。

一方、ある賃貸アパートには30歳代後半の夫婦が住んでいます。

共働き2人の世帯年収は600万円程度ですが、小学生の子供を二人抱えており、預貯金はほとんどありません。

2人とももうすぐ40歳になりますが、そうなると別名「保険料補充部隊」と呼ばれる介護保険第2号被保険者としての支払い義務も始まり、また今後は教育費関連支出も増えるので生活はますます苦しくなりそうです。

しかし、この家族はいろいろな政策的支援対象の住民税非課税世帯ではありませんし、医療費窓口自己負担はもちろん3割です。

このような不条理は日本中にあふれていますが、その理由は適正な援助が必要か否かの判定が生活保護制度のような場合を除き、住民税非課税世帯というくくりに代表されるように収入や所得だけにあるからです。

企業の財務分析では、一定期間の利益を示す損益計算書と定点観測による純資産状況を示す貸借対照表が両輪です。

個人の社会保障費負担等の判定が単年度の収入・所得関係にのみ偏っている最大の理由は、個人資産を包括的に把握するシステムがないことです。

マイナンバー制度義務化に反対する人たちの(表向きの)最大の理由は「情報漏洩リスク」「セキュリティ体制への不信感」ということらしいですが、これは技術的な論点であり、制度義務化の必要性に関しての本質的議論とは異なります。

また、国家にマイナンバーを通じて金融資産を詳細把握されることは将来的な資産課税の道筋を作ることになると懸念する意見もあります。

その可能性を完全には否定できませんが、結局は現在でも意図的に隠匿しない限り本人死亡時には個人資産の全容を明らかにして、一定額以上になると相続税が徴収されます。

全ての金融資産情報を被相続人のマイナンバー1つで収集できるようになれば、相続時の申告迅速化に大いに貢献することでしょう。

現在のところ普通貯金の場合、マイナンバー提出は任意ですが、金融機関側は預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理するよう義務付けられているそうです。

そこには、国民に正面から要求すると抵抗感も強いので、金融機関を使い間接的に少しずつ浸透に努めている構図が見え隠れします。

しかし正論として、社会保障制度の本来の理念に沿った運営には収入(フロー)だけではなく資産(ストック)も反映されるべきであり、その手段としてマイナンバー制度を利用することに関して、社会正義の観点からもっと正々堂々と議論されるべきと考えます。

追記:

日本社会の高齢化加速により、65歳以上の介護保険料や75歳以上の後期高齢者医療制度保険料の見直し等のニュースを最近耳にしますが、やはり収入または所得だけでの線引き議論です。

どうやらこの国での現状に於ける最も理にかなったライフプラン設計は、現役時代には倹約に努めて金融資産をできるだけ増やしておき、老後はなるべく働かずにその資産の切り崩しで暮らしていくことのようです。

このことは「現役世代の消費拡大と高齢者の積極的就労が日本再生には必要」いう国の主張の真逆の行動となりますが、合理的な思考により導き出される自己防衛策としてはこれが正解でしょう。

2022年11月10日

#014 或る優秀なアメリカの弁護士

米国南部に住んでいた時にピックアップトラックと呼ばれる商用車を買ってしまった「最強セールスに簡単に屈した話」を書いたことがありましたが、今回はその続きの話です。

実はそのトラックに乗り始めて間もない頃に、私は飲酒運転で逮捕され警察署内の拘置所に一晩収容されました。

公共交通機関がほとんどない20余年前のアメリカ南部では、外食時にビール等を飲んでも運転して帰ることは一般的であり、信号無視などの別件で捕まらない限り、アルコール検査を受けることはありませんでした。

私が逮捕、拘留された理由は、会食後の帰りに一方通行の田舎道に反対方向から迷い込み、正面から偶然来たパトカーからの停止指示に従わず、走り去ったことにあります。

「逃げた」時間はほんの数分でしたが、応援パトカー到着後に複数の警官が拳銃を構える中で、脚を開きボンネットにうつ伏せにさせられ後ろ手に手錠を掛けられました。

そしてパトカーの後部座席に放り込まれて警察署に到着後、腕時計や財布はもちろんのこと、ベルトや靴ひもまで取り外され、アルコール検査、薬物検査の後に地下階の拘置所に収容されました。

拘置所は、薬物中毒者に見える人も含めて10名程度が収容された鉄格子に囲まれた大部屋であり、丸見えの便器が隅に1つ設置されていました。

翌朝、(といっても窓も時計もない24時間照明の場所に長くいると時間の感覚がなくなるですが、)取調官に言われたことは「このケースでは保釈金(Bail Bondといいます)の納付により公判までの保釈は可能」ということで私は勤務先への連絡を許され、Bail Bondを手配して夕方釈放されました。

(ちなみに、今日このような不祥事を起こせば、即刻帰国させられて免職を含む懲戒処分を受けるでしょう。しかし当時は大らかで、勤務先の日本人支店長からは「貴重な経験をしたな」と笑い飛ばされただけでした。)

数日して裁判所から出廷日等を記した書類が届いたのですが、驚いたのは複数の弁護士から直ぐに電話がきたことです。話を聞くと、本件は既に公告されているとのことです。

何人かの弁護士に会ってみたところ、皆、情状酌量狙い一本でしたが、ある弁護士からは次のように言われました。

「情状酌量の余地は小さく運転免許取消しはもちろんのこと、① 飲酒運転のみならず逃走し悪質ということで、高額な罰金だけでは済まず長期に渡る道路の清掃奉仕等のペナルティも受ける可能性が高い。②(免許を取り直せても)自動車保険料は天文学的数字になる。③ 就労ビザでの滞在者であれば、犯罪歴により更新は非常に困難となる。④ しかし自分に弁護を任せれば半分程度の確率で、全ての懸念を一気に解決できる秘策がある」

私は彼に弁護を依頼しました。

請負料は僅かな着手金と高額な成功報酬であり、後者は有罪となった場合の罰金と自動車保険料値上がり相当分を併せた金額の半分という分かり易い提案でした。

そろそろ結論を書きます。

私はこの弁護士先生のお陰で無罪放免となり、一切の犯罪記録を残さないことに成功しました。そのことは、この事件の約10年後の米国永住権申請時に「無犯罪証明書」を警察署に請求した際にも再確認できました。

彼の作戦は、この公判では逮捕した警官本人が原告となって出廷することが前提となっているので、その警官が出てくる限り被告人側として何らかの理由をつけて公判の日程変更を裁判官に請求することを繰り返し、原告の警官が欠席するのを待ち、公判そのものを不成立にするというものでした。

具体的には公判当日、弁護士はその警官が来ていることを確認すると初回は「未だいくつかの重要書類が揃っていない」、2度目は「今日は被告の体調が悪い」との理由でリスケに成功しました。

そして、2度延期された3度目の公判日には、相手の警官も大した事件でもないのに何度も呼び出されることに嫌気がさしたのか出廷せず、原告不在ということで「事件」そのものが流れて呆気なく終わりました。

弁護士が「半分程度の確率」と言ったのは、原告警官の気質によるということでした。相手がむきになって何度延期になっても必ず法廷に現れるようであれば、この「作戦」は3回も使うとたぶん認められなかったであろうとのことでした。

優秀な士業は時間の切り売りではなく、顧客の置かれた状況に応じて結果にコミットした提案をするものだと聞いたことがありますが、本件はその見事な実践例でした。

追記:

この直後に私は誕生日を迎えたのですが、当時のアメリカ人秘書が職場で準備した特製バースデーケーキの写真です。

彼女は私が拘置所から電話した際にも「あら、出社しないと思ったらそんなところにいたの。そこで読みたい雑誌の定期購読申込みをしたくて電話してきたの? 住所と部屋番号は?」と切り返すユーモアにあふれた方でした。

 

2022年10月26日

#013 「家族信託」に群がる人たちへ

最近、家族信託なるものの宣伝をよく見聞きするようになりました。

ある広告には、白髪で上品な顔立ちの高齢者とその子供夫婦や孫のような人たちの写真の横に、「私が認知症になっても家族信託で守る」と何やら物騒なことが書いてあります。

この老人がここまで悲壮な決意で守ろうとする家族の「敵」とは誰なのでしょうか。

また、その敵からの救世主扱いされている家族信託というのは一体何者なのでしょうか。

超高齢化社会が到来した日本では、2000年に「体が弱ってきたら介護保険、頭が弱ってきたら成年後見」というイメージで、2つの制度が厚生労働省の主導で両輪として開始されました。

しかし、「体の弱り」に対する介護保険制度はその後毎年のように利用者が急増しているにも関わらず、「頭の弱り」、端的に言えば認知症対策としての成年後見制度の普及はあまり進んでいません。

成年後見制度の目的は、認知症等により判断能力が欠如した人の「身上」と「財産」を護ることです。

本人にまだ判断能力がある時に自らが合意した相手と組成する「任意後見制度」と、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が選任する成年後見人等が担当する「法定後見制度」の2種類ありますが、酷評されがちなのは後者の法定後見制度であり、その主な理由は以下の通りです。

① 家庭裁判所選任の職業後見人が「家族の問題」に入り込んでくる。

② いったん申し立てると、その後の取り下げができない。

③ 毎月の費用が、現実的には被後見人が死亡するまで永久に発生する。

④ 実質的な資産凍結により相続対策が不可能となる。

法定後見制度の運用が開始されてからしばらくは、後見人として立候補した家族がそのまま選ばれるケースが大半でした。

しかし、家族による被後見人財産の横領事例が多発したため、その後は弁護士等の職業後見人という第三者が家庭裁判所によって選任されることが圧倒的に増えたという経緯があります。

職業後見人は、認知症となった高齢の被後見人保護の為に、その家族といえども基本的には性悪説にたった対応をせざるを得ません。

結果として、上述のような不満が家族側から噴出してしまい法定後見制度の活用が伸び悩んでいるのです。

そのような状況下、2007年施行の改正信託法により新たに「後見制度に代わる認知症対策」として脚光を浴び始めたのが、「家族信託」という耳障りの良い愛称が付けられた民事信託の制度です。

その仕組みを一言で説明すると、「高齢者がその子どもに自分の財産の管理処分権を(贈与ではなく、受益権は自分に残したまま)渡してしまう契約」となります。

これであれば、親が認知症になった後でもその子供は堂々と親の財産を管理できますし、家族の問題に第三者が入り込むこともありません。

よって、特に賃貸不動産等の収益性資産を保有する高齢者に「家族信託によって次世代に事業承継も行ない、ご隠居しましょう」と売り込むことは一定の説得力を持つことになります。

しかし、この「後見制度の弱点を家族信託で補う」という美談の裏にはとても重大な事実が一つ隠されています。

それは「仕組みの主人公」が「財産を持つ高齢者」から「高齢者が持つ財産」にガラリと入れ替わってしまうことです。

このことは後見制度の管轄省庁が厚生労働省である一方、家族信託の法的根拠となる信託法の管轄が金融庁であることからも明らかですし、そもそも家族信託には財産だけではなく本人自身を守る「身上監護」という概念は存在しません。

「家族信託ビジネス」の営業は、その扇動的な広告に釣られて近づいてきた高齢者周りの家族を無料相談会等に誘導し、上述の法定後見制度の家族側からみた不満点を過度に強調して不安に陥れるところから始まります。

そしてその家族が「家族信託屋」の指南に基づき、資産家の高齢者本人を言葉巧みに懐柔して親子間の契約に持ち込んでいくのが常套手段のようです。

冒頭に登場した「家族信託で守る」と決意を固めた白髪の高齢者は、物語の主人公が自分自身から自分の財産に移ってしまうことに気が付いているのでしょうか。

「敵」とみなした後見制度の硬直性が、実は認知症になった後の自分を最も確実に守るための仕組みだということを理解しているのでしょうか。

最後に今日も「家族信託ビジネス」獲得に群がるみなさまへ。

クレジットカード過払い金返還ビジネスの「在庫」も枯渇しつつある中、信託財産額に応じて高額な契約組成料を獲得できるこの商売はとても魅力的なのでしょうが、くれぐれも節度のある営業をお願いします。

追記

今回の話のまとめとして、資産家の高齢者本人目線で判定する「1分で結論がでる認知症対策」シートを作成したみました。ご活用して頂ければ幸いです。

2022年10月01日

#012 シェフの気まぐれサラダとファンドラップ

ちょっと洒落たレストランに置かれた黒板メニューの1つに「シェフの気まぐれサラダ」とか書いてあるのを見かけると、「どうして見ず知らずのシェフが気まぐれに調理したものを、お金を払ってまで食べなければいけないんだ」と偏屈者の私は思ってしまいます。

そんな私がこの度、リテール金融業界での類似商品(と、勝手に思っていた)「ファンドラップ」なるものを某信託銀行にて試しに購入してみました。500万円ちょうどですが、理由はその金額がこの銀行でのファンドラップ最低販売単位だったということだけです。

「ファンドラップ」という商品は、プロの金融機関側が素人の顧客の代わりに複数の投資商品を選択購入して運用、そしてその代償として「投資顧問報酬」を預け入れ資産から差し引くというものですが、その高コストから金融リテラシーが高いと自負している人たちは見向きもしません。

そんなファンドラップを今回敢えて購入してみた理由は以下の3点です。

(1) 手数料負けしないで脱出できる方法を見つけた。

(2) ファンドラップ商品購入経験なしに批評することを避けたかった(というのは嘘で、ブログのネタにしてみたかった)。

(3) 不透明な金融情勢の中で他人のせいにできる投資をしたかった。

まず、(1)の「手数料負けしないで脱出する方法」ですが、この手の商品は購入誘導のために、3か月高金利定期預金も同額まで申し込めることが多いようです。

今回も3か月7%の定期預金を同時に申し込むことが可能で、そこでの「回収」は約69,700円(500万円x 7.0% x 0.79685 x 3/12= 69,724円)となり、更には特別キャンペーン期間中ということで追加15,000円のキャッシュバックと、合計約84,700円をもらえます。

一方、本ファンドラップの「投資顧問報酬」は年1.54%であり、それに加えての組み込まれる各ファンド信託報酬は、説明書によると平均0.45%くらいなので区切りよく合計すると1年で約2%となります。

要は、500万円の購入では1年間で10万円の報酬・手数料となりますので、上述84,700円のファンドラップ購入のご褒美は初年度のうちに金融機関側に全額回収されてしまう見事な設計です。

しかし、今回私が選んだのは申込時から3か月毎に25%ずつ投資をしていく「エントリー分散型」というものであり、ここでは金融機関側が取る報酬もエントリーした部分見合いだけです。そして、それに加えて全体の解約申し込みも運用開始日の3か月目以降可能となります。

つまり、ファンドラップ運用開始から4~5か月目に解約すれば、84,700円の報酬に対して、金融機関側への支払いが10万円の半分5万円となるので負けないですむということであり、これが今回購入理由の一つ目です。(もちろんファンドラップ内運用商品の成績によっては解約時に5百万円を下回る可能性もありますが、それは別次元の問題でしょう。)

さて次に(2)の「ファンドラップ商品購入経験なしに批評することを避けたかった(というのは嘘で、ブログのネタにしてみたかった)」です。

まず購入にあたっては、「金融庁の要請に沿い、適合性の原則に沿うかを確認する必要がある」という大義名分のもと、個人金融資産情報をかなり詳細に聞いてきます。その深堀り具合は金融庁ではなく銀行支店長の要請でしょう。

ちなみに、「ファンドラップの購入動機」という質問もあり、正直に「ブログのネタにする為です(キッパリ)」と回答したのですが、担当のお姉さんがとても困った表情をするので模範解答を尋ねたところ、「長期的視野にたっての運用」とのことで、私の動機もそうすることにしました。

さて、詳細ヒアリングもやっと終わり、あとは金融機関側のプロのファンドマネージャーがヒアリングに基づき運用開始をしてくれるのかと思いきや、次に商品設計を細かく選択しなくてはいけませんでした。

具体的には、国内外の株式、債券、オルタナティブ商品分類のうち何を何種類混ぜるか、運用は保守的か、中庸か、積極的か等々を購入者側が決めていかなくてはいけません。

「ではさっきまでの質問攻めは何のためだったのだろう」と思いつつ、この点に関しても他顧客の典型的選択を聞いたところ「リスク度は中庸、8つの資産すべてに分散」という何とも中途半端なものが人気とのことです。

少し不満でしたが、一般的なファンドラップの実力拝見というのが今回購入のテーマですので、私の場合も同じパターンにしてもらいました。

次に運用商品購入タイミングですが、私は上述の通り、3か月毎に25%ずつ運用を開始する「エントリー分散型」を選びました。

しかし購入時に100%運用を開始するコースも含めて、世界の金融市場がどのような状況であれ、金融機関側の判断でエントリーするタイミングなどを戦術的に遅らせたりすることはなく、顧客の注文と同時に愚直に自動的に購入を開始していくだけだそうです。

このことは、購入理由(3)の「他人のせいにできる投資をしてみたかった」に関係してくるのですが、運用商品の種類もエントリータイミングも結局、購入者側がすべて選択しなくてはいけないので、実は精神的にもほとんど金融機関側のせいにはできません。

私としては、世界的な金融情勢が不透明だからこそ銀行ファンドマネージャーというプロの運用に任せてみたくて申し込んだのですが、それは叶わぬ夢のようでした。

結論です。ファンドラップはシェフの気まぐれサラダではありません。

それは、顧客が自己責任でいくつかの野菜と果物を選択すると、シェフがまとめてジューサーにかけてくれるだけの空間のようです。

そして、その特製ジュースを「ファンドラップ」と金文字で書かれた豪華なグラスに注ぎ入れて美味しそうに飾ってみせることが、1.54%もの「投資顧問報酬」を取るシェフの唯一の腕の見せ所のようです。

追記:

3か月毎に運用リポートが届くそうですので、来年1月頃に、今回私が申し込んだ「リスク度中庸、8資産分散型」の最初の運用結果、並びに運用を継続するか否かの意思決定を別途報告できるのではないかと思います。

2022年09月14日
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