Q1「相談をすると結果的に何か商品を売りこまれたり勧誘されたりしませんか？」

A1「当事務所は金融商品、保険、不動産等の販売代理と仲介を一切行わない完全独立FP事務所ですのでご心配は無用です」

---

Q2「自分の資産や収入の状況、家族構成等の個人情報を必要以上に開示したくありません」

A2「当事務所の個人情報保護方針に関しましては、本ホームページ内の関連タブをご参照ください。情報開示は相談される方の任意の範囲で対応します。また、ご相談されたこと以外のお金に関する問題にもご要望がない限り、こちらから入り込むようなことは致しません」

---

Q3「相談結果が自分の期待したレベルに届かないのでは？　そもそも相性が合うのかどうかが心配です」

A3「初回相談はその方法（面談、メール、電話等）を問わず無料です。その後の継続はもちろんご自由です」

---

Q4「FP相談に高い料金を払いたくない一方、いろいろな制限を設けられると落ち着きません」

A4「当事務所では初回無料相談の後、直接面談（リアル and/or オンライン）に加えて、メール・LINE相談においては回数無制限にて定額税込み月10,000円という単純明快な料金制です。面談は事前予約制にて1回約60分を一応の目安としていますが、できるだけフレキシブルな対応を致します。尚、FPに限らず料金案内をホームページにて明示しない事務所の多くは初回無料相談などを通じて相談者の支払能力を値踏みしていますのでご注意ください」

---

Q5「特定の金融機関や保険会社に属さない独立系FPの方に、複数に渡り無料相談をしてもらったことがありますが」

A5「多くの場合、独立”系”を名乗るFPの実態は乗合販売代理店の従業員であり、無料相談を材料に何かを売ってその販売手数料を歩合制の収入源としています。そしてその手数料は、”売れた価格” に正比例して上昇するのが一般的です。よって何を目的に、何度も無料相談に応じてくれる”自称FP”が近づいてくるのかを考えてみることも大事だと思います」

---

Q６「金融業界出身でないFPの方に相談しても大丈夫ですか？」

A６「FPコンサルティングの本質は個々の金融商品に関する情報提供ではなく、ライフプランへの鳥瞰図に基づく個人資金計画策定の全般的サポートです。その計画内で発生する資産運用に関するご相談には、元販売業者ではなくグローバルな視野を持つ現役投資家目線にて対応致します。逆説的に問えば、金融業出身を前面に打ち出すFPの訴求は自身の現役時代の所業に対する贖罪意識なのでしょうか？」

---

Q7「そもそもできれば投資をしたくありません」

A7「個別株売買などが趣味でその情報交換もしたいというような方に当事務所は向いていません。当事務所が語る投資はゴールベースアプローチの一手段としての位置づけであり、その必要がない状況の方には投資そのものを勧めません」

---

Q８「以前相談したFPの名刺にAFPとありました。CFPと違うのですか？またFP１級とCFPというのは同じですか？」

A８「普通資格AFP(Affiliated Financial Planner)の上級版が国際資格でもあるCFP®(Certified Financial Planner®)であり共に民間資格です。一方、FP１級は日本の国家資格です。資格難易度イメージは”AFP≒FP２級” ”CFP≒FP１級”でしょうか」