業務案内

ライフプランニングと資金計画、リスクと保険、タックスプランニング、金融資産運用、不動産設計、相続・事業承継等に関するご相談について、税理士法、弁護士法、司法書士法、社会保険労務士法等に規定されている各種独占業務に抵触しない範囲で対応致します。

相談対応事例は以下の通りです。

リタイアメント後の資金計画と社会保障制度活用の個別事情に応じた最適化プラン提案
➡ リタイアメント後のキャッシュフロー管理に於いては住民税、固定資産税、健康保険料等毎年発生する「年間固定支出」を可視化し別枠で把握することが資金計画作成の土台となります。また、リタイア後の社会保障制度の活用に関しては、健康保険制度の選択、国民年金への任意加入並びに繰上げ・繰下げ受給の検討、更には雇用保険制度活用への理解も深めて、個別事情に応じた最適化設計の提案を致します。
F.I.R.E.( Financial Independence, Retire Early ) 達成可能性分析と実行支援
 当事務所代表は実質57歳での「プチF.I.R.E.」実践者です。退職後全額自己負担となる社会保険料支払額の見積もり、金融資産運用に関しては2016年から導入の「金融所得課税の一体化(上場株式等の譲渡所得・配当所得並びに特定公社債等の譲渡所得・利子所得の損益通算・繰越控除)」及び総合課税選択時の配当控除の影響等も必要に応じて仮定した年間収入額の推定、年金については公的年金等控除後の手取り金額を試算し、最後に個人支出性向の分析も加えて能動的な早期退職の可能性並びにその時期を検討致します。
個人資産ポートフォリオ(コア・サテライト戦略)構築設計
➡ 我が国財政を取り巻く危機的なプライマリーバランス状況より考えると、日本円預貯金だけでの資産構築はインフレリスク対策上問題があると考えます。外貨建て資産やFX運用、ETFや株式投資信託等の投資性資産、貴金属やコモディティ、不動産等のオルタナティブ資産とのバランス、また小規模事業オーナーの場合は会社資産と個人資産をどうバランスさせるか等のポイントを共に検討してまいります。尚、暗号資産(仮想通貨)とNFT関連資産に対しては現在評価対象外です。
銀行・証券会社等からの金融商品売り込みに対するセカンドオピニオン提供
➡ 金融機関による個人預貯金に狙いを定めた高額販売手数料の投資商品への勧誘が激化しています。例えば外貨建変額保険や仕組債など勧められた商品の期待収益力が、その商品に内包されているリスクや販売・運用手数料に本当に見合うものなのかという点に対してセカンドオピニオンを提供致します。
家族構成、年齢、保有資産状況等の変化に対応した保険の見直し
➡ 保険加入は「手段」であり「目的」ではありません。しかし現実には「不安商法」「共感商法」等によって過度な保障や不要な保険に加入してしまっているケースが見受けられます。保険には保険でしか果たせない役割を担ってもらうということを基本理念とした見直しを致します。また、本来の保障目的とは別に税制上利用価値が高い保険も存在していることも事実ですのでその視点からも検討を加えます。
不動産購入検討時(居住用・投資用)におけるセカンドオピニオン提供
➡ 2025年問題(いわゆる団塊世代が全員後期高齢者となり団塊ジュニア世代も中心的新規住宅需要層ではなくなる50歳代に全員突入)並びに日本での継続的少子化を考えると、居住用、投資用を問わず不動産購入に対してはこれまで以上に慎重な検討が必要になるでしょう。購入検討中物件の接面道路状況を含めた立地条件、資金調達計画に対してもセカンドオピニオンを提供致します。
個人相続設計並びに個人事業主と小規模企業オーナーの事業承継方向性検討
➡ 個人の相続に関しては、生前贈与の活用などを中心に「分割対策」「相続税軽減対策」「納税資金対策」の3つの観点から整理して参ります。また、個人事業主と小規模企業オーナーの事業承継の方向性に関しては、経営承継円滑化法に基づく特例事業承継税制(または「個人事業主の事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度」)を踏まえた同族内継承、MBO、M&A等の選択肢についてその概要に関して解説致します。
成年後見制度及び家族信託制度利用検討者への助言提供
➡ 最近、広告等で良く見かける家族信託なるものは従来から存在する成年後見制度とは本質的にその存在意義・性格が異なります。どちらかの制度利用を検討するにあたって本人側からみた最も重要な定性的判断材料は「託する相手」に対する本能的な信頼度であり、定量的な判断材料は制度利用に掛かるコスト分析です。家族信託に於ける費用に関しては設計請負側が最終段階までなかなか明らかにしてこないケースもありますので注意が必要です。
海外在住者、帰国予定者、本邦在留外国人への日本の社会保障制度、個人税制度等のガイダンス
➡ 日本国籍者であれば海外在住中でも国民年金に任意加入することが可能です。出国予定者はその日程を調節することで出国前の所得に対する住民税負担が大きく異なる場合があります。また海外からの帰国者が滞在先に不動産や一定の預貯金を残したまま帰国すると2013年から施行された「国外財産調書制度」の対象になる場合があります。一方、外国籍の方も本邦居住中は納税義務に加えて日本での社会保障制度に加入する義務が発生しますが、以上のような点について整理を行います。
ライフタイムキャッシュフロー分析による生涯資金計画の可視化 (オプショナルサービス)
➡ ある程度詳細な個人情報を提供してくださることを前提に専用ソフトウエアを利用して最長40年間に渡る個人キャッシュフロー分析を行い、生涯資金計画の不安要因の可視化を図り、問題点抽出と改善策提案を致します。

上記各相談業務に関して当事務所から提供させて頂く資料、分析、解説、見解、助言、セカンドオピニオン等はあくまで当事務所の理解と考え方に基づくものであり、その効用が保証されるものではありません。

また、投資等の判断はすべて自己責任でお願いします。

当事務所をご利用されたことによるいかなる損害等についても、当事務所並びに代表者はその責任を負いかねますのでご了承ください。